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利用規約をご確認いただき、同意する場合は下記「利用規約に同意する」にチェックを入れてお進みください。

利用規約に同意する

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ウェイビー（以下「当社」といいます。）が運営するサービスである「くまワーク」及び「くまチョク」（以下総称して「本サービス」といいます。なお、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を利用する求人企業（以下に定義されます。）に適用されます。求人企業は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した求人企業は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「求人企業」とは、本サービスにおいて、自社の求人情報等を掲載し、求職者を募集又はスカウトするため、当社との間で本契約を締結した事業者のことを指します。
「求人情報」とは、本サービスにおいて求人企業が掲載する、求人企業における従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件に関する情報を指します。
「スカウト」とは、求人企業又は当社が、当該ユーザーが、求人企業の求人条件に該当すると判断した場合に送られる、求人情報を記載したオファーを受けられるサービスを指します。
「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
「本契約」：本規約を契約条件として当社及び求人企業との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「ユーザー」：本サービスを利用する求職者を指します。
「求人企業情報」：本サービスに登録した求人企業のID及びパスワードを指します。

第3条（求人企業の登録）

本サービスの求人企業になろうとする法人は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより求人企業の登録を行います。登録の申請は必ず本サービスを利用する法人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、当社は、登録希望者に対して、登録時又は登録後に、当社所定の資料の提出を求めることができるものとします。
当社は、当社の裁量により、求人企業の登録を拒否する場合があります。
当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の求人企業としての登録は完了し、本契約が求人企業と当社の間に成立します。
求人企業は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
求人企業は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
求人企業は、本サービスにおいて登録した情報を、当社がユーザーに対して提供することに同意するものとします。求人企業が本サービスに情報を登録した時点で、ユーザーに対する当該情報の提供に同意したものとしみなします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスのうち、「くまワーク」は熊本に完全特化をしたインターネット上における求人情報総合サイトをいい、以下の各号に定める機能を提供します。詳細な機能や追加のサービスについては別途当社が定めるウェブページ等において随時更新します。
1. 求人情報の本サービス上における当社の定める形式、サイズ、位置等での掲載
2. ユーザーからの求人情報に対する応募の受付及び承認を行う機能
3. ユーザーとやり取りをする機能
4. ユーザーにスカウトを行う機能
5. その他前各号に関連する機能
本サービスのうち、「くまチョク」は、社長との出会いを通じた転職支援サービスをいい、「くまワーク」に加え、以下の各号に定める機能を提供します。詳細な機能や追加のサービスについては別途当社が定めるウェブページ等において随時更新します。
1. 求人企業の代表取締役等「社長」とユーザーが直接やり取りをする機能
2. その他前号に関連する機能
当社は求人企業の依頼に基づき、依頼内容を的確に把握した上で、求人企業に対し、当社が適切と判断したユーザー（候補者）をスカウトし、紹介します。
当社は求人企業に対し、採用選考の支援など、求人企業の人事関連業務に関して必要なアドバイスを行います。
求人企業は、本サービスに関して、当社に対し、職業安定法及びその他の法令等に違反する可能性のある業務は委託出来ないものとし、実施の依頼を受けた業務について当社が当該法令等に違反すると判断した場合は、当該業務の実施依頼を断ることができることを予め承諾するものとします。この場合、求人企業は当社に損害賠償請求をすることはできません。
求人企業は、当社が定める形式による求人情報を、求人企業の端末等から入力して本サービスに登録することができるものとします。この場合、求人情報を、自己の責任と判断において適宜入力するものとします。入力された求人情報が虚偽又は誇大な条件、法令に違反する条件及び通常の求人条件と比して著しく不適当な条件であることが明らかになった場合には、当社は当該求人情報を削除し、又は求人企業に、当該求人情報を自ら修正、削除し、もしくは求人企業に対し修正及びユーザーへ修正結果の通知を行うことを求めることができます。また求人情報に変更等が生じた場合、求人企業は速やかに当社に通知するものとします。当該変更等により既にユーザーに提示されていた従前の求人情報との差異等が原因で、当該ユーザーが選考や内定を辞退等に至った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第5条（利用料金、求人企業の義務等）

求人企業は、本サービスを利用して求人案件に応募してきたユーザー又は当社が紹介したユーザーとの間で採用（採用の職種、雇用形態（一部を除く）を問わず、ユーザーが求人企業に入社の意思表明を行ったことをいいます。）に至った場合、速やかに、採用の事実が確認できる書類（労働基準法第15条第1項に基づき労働条件その他を明示した採用通知書・オファーレターなど）を当社に提出するものとします。当該提出を怠った場合、求人企業は200万円の違約金を当社に支払うものとします。
求人企業は、本サービスを利用して求人案件に応募してきたユーザー又は当社が紹介したユーザーを採用した場合、人材紹介料として当該ユーザーの理論年収に別途定める乗率をかけた金額（税別）を当社に支払うものとします（詳細はこちら）。理論年収とは、月額給与及び諸手当（職務手当、住宅手当、家族手当、その他固定的に毎月支給される手当をいいます）の12ヶ月分並びに予定された賞与1年分の合計額をいいます。また、年俸制を採用する場合は年俸額を、1年未満の有期雇用の場合は契約期間を1年間とみなして換算した額を理論年収とします。
本サービスを利用してユーザーが求人案件に応募したとき又は当社によるユーザーの紹介以前に、求人企業が第三者から当該ユーザーの紹介を受けていた場合、又は当該ユーザーから応募の意思表示を受けていた場合、求人企業が速やかにその旨を当社に通知しないときは、当社の紹介による応募とみなします。
本サービスを利用したユーザーの求人案件への応募又は当社によるユーザーの紹介以後に、当該ユーザーについて他の手段により応募があった場合、本サービスを利用したユーザーの求人案件への応募又は当社の紹介による応募とみなします。
第2項の人材紹介料は、本サービスを利用して求人案件に応募してきたユーザー又は当社が紹介したユーザーが求人企業から不採用通知を受けた日又は各ユーザーが求人企業へ入社（就労開始）を辞退する意思を表明した日から1年以内に、求人企業が当社を介することなく当該ユーザーと接触し、当該ユーザーが求人企業に入社した場合にも発生するものとします。
求人企業は、前項の期間中に、当社を介することなく当該ユーザーと接触する場合は、速やかに当社に通知するものとします。
求人企業は、第2項の人材紹介料を、①当該ユーザーが入社した場合には当該入社日が属する月の翌月末日までに、②新卒採用の場合など当該ユーザーが入社（就労開始）の意思を表明した日から入社予定日まで6ヶ月以上の隔たりがある場合は当該ユーザーが入社（就労開始）の意思を表明した日が属する月の翌月末日までに、③当該ユーザーが入社しなかった場合には入社予定日（入社予定日が決定していないときは、当該ユーザーが入社（就労開始）の意思を表明した日）が属する月の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座へ振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は求人企業の負担とします。

本サービスを利用して求人案件に応募してきたユーザー又は当社が紹介したユーザーが求人企業に入社後、以下の各号に定める期間内に当社の責めに帰すべからざる事由により退職（当該ユーザーの自己都合による退職を含む）若しくは解雇に至った場合、当社は何らの責任も負いません。但し、採用されたユーザーが入社後に、当社の責めに帰すべき事由により退職した場合は、当社は、求人企業に対し、以下の各号に定めるとおり人材紹介料を返還するものとします。

(1) 入社後1か月以内	：	人材紹介料の50%相当額
(2) 入社後1か月超～3か月以内	：	人材紹介料の30%相当額
(3) 入社後3か月超～6か月以内	：	人材紹介料の10%相当額

当社は、前項により返還すべき人材紹介料を、当該ユーザーの退職又は解雇日の属する月の翌月末日までに、求人企業の指定する金融機関口座へ振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
求人企業は、ユーザーからの求人への応募、問合せ等があった場合、5営業日以内に当該ユーザーに対して何らかの連絡(面接日時の調整、質問に対する回答を含みますが、これらに限られないものとします。)を行うよう最善を尽くすものとします。

第6条（求人企業情報及び通信機器に関する管理）

求人企業は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て求人企業の負担とします。
求人企業は、求人企業情報及び通信機器の管理責任を負います。求人企業情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は求人企業が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
求人企業は、求人企業情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第7条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、求人企業に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第8条（知的財産権等）

求人企業が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
求人企業は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、求人企業には帰属しません。また、求人企業は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
求人企業が本条の規定に違反して問題が発生した場合、求人企業は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
求人企業は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第9条（禁止事項）

当社は、求人企業による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
1. 本規約に違反する行為
2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
5. 法令又は条例等に違反する行為
6. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
8. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
11. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
12. 他のユーザー又は求人企業のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
13. 本サービスで提供されている情報の全部又は一部を自己のデータベース構築、広告宣伝その他の営業に利用する行為
14. ユーザーから辞退の通知を受け取ったにもかかわらず同一のユーザーに対してスカウトするその他ユーザーに迷惑を及ぼす行為
15. ユーザーとの間での面接の約束を正当な理由なく破る、その他ユーザーに対する不誠実な行為
16. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
17. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
18. 第三者に対して本サービスに登録しているユーザーを紹介し、採用させるために本サービスを利用する行為
19. その他当社が不適当と判断する行為
当社は、求人企業による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
1. 本サービスの利用制限
2. 本契約の解除による退会処分
3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第10条（解除）

当社は、求人企業が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 6 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して合理的な期間を超えて応答がない場合
5. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
6. その他当社が不適当と判断した場合
前項各号に掲げる場合のほか、当社は、求人企業に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、求人企業が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
第1項及び第2項の措置により退会した求人企業は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第11条（非保証・免責）

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、求人企業による本サービスの利用が、ユーザーの採用に必ず成功する等の有用性、有効性を有することについて何ら保証するものではありません。
当社は、求人企業が本サービス上で送受信したメッセージ、保存した履歴書又は求人情報を保存する義務を負うものではありません。
求人企業が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
求人企業は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して求人企業が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスに関するリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
予期しない不正アクセス等の行為によって求人企業情報を盗取された場合でも、それによって生じる求人企業の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
本サービスの利用に関し、求人企業が他のユーザーや求人企業との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該求人企業が自らの費用と負担において解決します。

第12条（損害賠償責任）

求人企業は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
当社の故意又は過失により、求人企業に損害が生じ、当社が求人企業に当該損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第13条（本サービスの廃止）

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第14条（秘密保持）

求人企業及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
求人企業及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
当社は、求人企業の同意を得て当社の関連会社又は委託先に求人企業の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
当社は、本サービスを提供する目的のために、求人企業の秘密情報を利用することができます。

第15条（反社会的勢力の排除）

求人企業及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
求人企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社又は他の求人企業の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
求人企業及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
求人企業及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
本規約上の他の条項にかかわらず、当社は、求人企業が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、その事実をユーザーに対して通知することができます。

第16条（お問い合わせ対応）

当社は、本サービスに関する求人企業からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
当社は、求人企業からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第17条（地位の譲渡等）

求人企業及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第18条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第19条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部がある求人企業との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の求人企業との関係では有効とします。

第20条（違反行為への対処方法）

求人企業は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
求人企業は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第21条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から求人企業が退会するまでの間とします。なお、第8条、第10条第3項、第11条から第13条、第15条第3項及び第4項、第17条、第19条、本条、第23条及び第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、求人企業の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を求人企業に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により求人企業に周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に求人企業が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に求人企業が解約の手続をとらなかった場合、当該求人企業は本規約の変更に同意したものとします。

第23条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第24条（合意管轄）

求人企業と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（その他）

求人企業は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2025年4月1日：制定・施行